これから高齢化社会になるため、相続手続きをする方が増えると思います。
しかし、相続手続きといっても何をすれば良いのか分からないですよね。
そこで、相続税や申告手続きについて詳しく説明しているので参考にしてみてください。

相続税とは？

相続税は、遺産を受け継ぐ際に発生する税金で、その金額は相続した遺産の価値に応じて決まります。

この税金は「相続税法」に基づいて徴収されます。

相続税は親族だけでなく、他の人も遺産を受け取った場合には課税の対象となります。

遺産の総価値に対して課税されるため、相続した遺産が高額であるほど、支払う相続税も高くなります。

相続税の申告は、どのような手続きをすれば良いのでしょうか。

以下で、申告に必要な手続きの手順を詳しく説明します。

①相続人と相続する財産の確認をする

亡くなった方の遺産相続について確認する際、以下のポイントが大切です。

まず、亡くなった方の生涯にわたる戸籍履歴を取得し、婚姻や子供の有無などを確かめます。

次に、亡くなった方が所有していた財産に焦点を当てます。

これには、不動産、株式などの投資、銀行口座、芸術作品などが含まれます。また、借金なども遺産の一部であるため、これらも忘れずに確認する必要があります。

②遺産の分割をする

遺言書がある場合、その中に財産の分割に関する指示が記載されています。

しかし、遺言書に触れていない財産については、相続人同士で合意が必要です。

遺言書が存在しない場合も、相続人たちが財産の分割について話し合う必要があります。このプロセスでは、合意が得られないことがよくあります。

その際、専門の法律家などを介して協議を進めることも選択肢の一つです。

最終的に合意が取れたら、全ての相続人が署名と押印を行い、正式な「遺産分割協議書」を作成します。

③不動産名義変更する

家や土地の不動産を相続するなら、所有権を転記する登記が必要になります。

相続登記する期限は特にありません。

相続登記に必要な書類を用意し、法務局で手続きをします。

④相続税の金額を確認する

相続税の計算方法は、各相続人の分担金を計算し、被相続人の借金や葬儀費用を差し引き、さらに基礎控除額を差し引きます。

これにより、相続税の合計額がわかります。

不動産の相続税計算では、建物の価値には固定資産税評価額が使われ、土地の価値には国税庁が定める路線価や倍率方式が適用されます。

遺産総額が基礎控除を上回る場合、相続税は課されず、申告の必要もありません。

⑤相続税を申告して納税する

相続税の金額が分かったら、相続税の申告書を作成します。

この書類は、故人の住所にある税務署に提出します。必要な書類を整えて提出し、それから相続税を支払います。

不動産相続税の注意点

相続税には、申告期間などの注意点があります。

ぜひ、以下を参考にしてください。

相続税の申告期間

相続税の申告期限は、亡くなった人の財産を受け継いだ日から10ヶ月間です。

この期限内に申告すれば、税金を大幅に減らすための特別なルールである「配偶者の税額控除」や「小規模宅地の特例」を利用できます。

相続税の申告が必要な場合は、必ずこの10ヶ月以内に申告しましょう。

もし相続税の申告が必要かどうか分からない場合は、専門家に相談して、この期限を逃さないように気をつけましょう。

相続税が0円でも申告しましょう！

たまに、相続税について勉強して、亡くなった方と一緒に住んでいたので、小規模宅地の特例を使って税金がゼロになることがあると思っている人がいます。

しかし、大事なことは、特例を利用できるためには、期限内に相続税申告をしなければならないということです。

つまり、相続税を支払わなくても、相続税申告は必要です。だから、誤解しないようにしましょう！

税金を多く払った場合は、請求しましょう！

国税、例えば相続税、所得税、法人税などは、通常、申告納税方式が採用されています。

これは、自分で税金を計算し、自分から申告して納付する方式です。

地方税と比較すると、地方税は行政機関から直接税金の請求が来るのに対して、国税は自己申告が必要です。

国税には注意が必要で、自分で税金額を適切に計算し、申告しなければなりません。

税務署から「多く支払ったよ」という指摘は受けませんが、逆に少なく申告してしまうと、不足分を支払うように求められるだけでなく、過少申告の場合は罰金が科せられることもあります。

相続税は国税の一種であり、専門家に相談して正確に計算することが大切です。十分な注意が必要ですので、ご留意ください。

まとめ

亡くなった方の相続をする場合は、上記の順番で手続きを行いましょう。

相続登記を行う期間は特にありませんが、戸籍謄本を取り寄せたりと時間がかかってしまうので、早めに登記することをおすすめします。わからないことがあれば専門家に相談しましょう！